「子どもの医療費って無料でしょ？」
と思っていたら、実際には自治体によって負担額が違っていて驚いた…
そんな声は少なくありません。
実は医療費助成制度は全国一律ではなく、地域差が大きい分野のひとつ。
本記事では、子育て世帯が知っておきたい医療費の平均額や地域ごとの制度の違いについて分かりやすく解説します。
子どもの医療費、平均はいくら？
| 年齢 | 月額平均（自己負担） | 主な医療内容 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 約0〜2,000円 ※ | 発熱、予防接種、外耳炎など |
| 3〜6歳 | 約500〜2,500円 | 風邪、虫歯、皮膚疾患など |
| 小学生 | 約1,000〜3,000円 | 花粉症、骨折、視力検査など |
| 中学生 | 約1,500〜4,000円 | スポーツ外傷、歯列矯正相談など |
0〜2歳は「乳幼児医療証」によって医療費が無料になる自治体も多くあります。
ただし、一部では1回200〜500円の自己負担が必要だったり、所得制限により助成対象外となる世帯もあります。
また、予防接種については定期接種なら公費で無料ですが、任意接種や初診料などは自己負担となるケースもあるため、油断はできません。
本当に無料なの？医療費助成制度の地域差
日本の子ども医療費助成制度は、国の基本制度＋都道府県・市区町村の独自助成で構成されています。
つまり、住む地域によって「助成の対象年齢」や「自己負担額」「所得制限の有無」が異なるのです。
- 対象年齢：就学前まで〜18歳年度末までと地域差あり
- 自己負担：なし〜500円前後／1回など、ばらつきあり
- 所得制限：あり・なし両方あり、共働き世帯には影響大
制度の差によって、同じ医療を受けても、支払いに大きな差が生じる可能性があります。
【事例比較】地域でこんなに違う！医療費助成の実態
東京都品川区（東京23区の場合）
- 対象年齢：高校3年生相当（18歳年度末）まで
- 自己負担：中学生以下は1回200円、高校生は助成なし
- 所得制限：あり（所得超過で除外される場合あり）
東京23区は比較的助成が手厚い印象ですが、所得制限の影響で実際には対象外となる家庭も少なくありません。
特に共働きで年収が高い世帯は注意が必要です。
大阪市（政令指定都市の場合）
- 対象年齢：18歳年度末まで
- 自己負担：なし（完全無料）
- 所得制限：なし
大阪市は全国でも屈指の“手厚い支援”を誇る地域。
所得制限がない上に通院・入院ともに自己負担ゼロで、子育て世帯にとって非常にありがたい制度設計です。
山形県酒田市（地方都市の場合）
- 対象年齢：中学卒業（15歳年度末）まで
- 自己負担：1回500円（通院）で月2回目以降は無料
- 所得制限：なし
地方都市は財源の問題から全額助成が難しい自治体もありますが、酒田市のように「定額の自己負担＋回数制限」という工夫で子育て家庭の負担を軽減しています。
医療費を軽くする工夫と備え
- 子ども医療保険の加入： 予期せぬ入院や高額治療に備えて保険を検討する家庭も増加中。
- 医療費控除の活用： 年間10万円以上の医療費で、所得税の一部が戻ってくる制度。
- 病児保育と組み合わせた支援利用： 仕事との両立支援にもなり、欠勤リスクを下げられる。
保険や控除制度の利用は「いざという時」の助けになります。
しかし、日常的な通院においては「地域の助成制度」の充実度が最も大きな影響を及ぼします。
まとめ｜制度と平均を知れば安心感が違う
子どもの医療費は「無料で当然」ではなく、住む地域によって実情が異なります。
平均的な医療費を知り、助成制度をしっかり調べておくことで、無駄な出費を抑えられるだけでなく、いざというときも安心です。
引っ越しを考える場合などは、医療費の助成内容も要チェックですよ。
